寄付のお願い

寄付金で災害支援活動を支えてください

 認定NPO法人 全日本ヘリコプター協議会(HCJ)は、東日本大震災の支援活動時、公共機関からの支援を頂くことなく、TV、ラジオ等の媒体の協力により一般の方々に協力を呼びかけて、義援金、支援物資を集め、又、ヘリコプターの燃料等のための寄付金を集め、不足分は活動に参加した会員各位の持ち出しで災害支援活動を実施いたしました。 今後、東南海地震の危険性も叫ばれている昨今、前回以上の体制を整え、より広い場面において支援活動が出来るようにする為には多くの資金が必要になります。皆様方のご支援、ご寄付があれば、率先して支援活動が出来るようになります。 是非とも普及活動を支える運営資金としてご寄付をお願いいたします。

活動

 当協議会は、旧全国自家用ヘリコプター協議会の時に、平成21年3月11日に起きた東日本大震災に対し民間のヘリコプターの団体として日本で初めて支援活動を行いました。 我々のヘリコプターは、小型で小回りが良い利点も有りますが、一度に搭載できる支援物資は200Kgと非力です。会員のヘリコプター12機で延べ380回のフライト、約40トンの災害支援物資、延べ107人の医療関係者の搬送を行いました。

災害時に包括的支援活動の許可申請

 東日本大震災時、我々が活動を行うための飛行許可が出るまでに1週間掛かりました。
それを踏まえ、航空局は、新たに過去の実績を以て震災発生時、速やかに包括的支援活動の許可を出すこととなり、HCJは許可申請の事前審査を申請し、平成25年6月4日に「問題なし」の回答を頂きました。
 今後、不幸にも災害が発生した場合には、電話連絡のみで支援活動の許可が頂けることになっております。

航空機内の電子機器の使用許可

 災害時に各支援チーム間の連絡が困難でした。
 HCJでは支援活動をより効率よく行えるように、GPS機能付きのIP無線機(VPT)・携帯情報端末の航空機内の使用許可申請を行い、平成25年6月26日に許可を頂きました。
 IP無線機と、GPS機能で各チームの位置を確認できることで、各支援チーム間の連絡と活動指示を効率よく行うことができるようになります。

行政との災害時の協力

 HCJは平成25年10月17日に、名古屋市の管理する場外離発着場を災害時に使用し、加えて災害の支援協力をする覚書を名古屋市と締結しました。
又、DMAT・岐阜・愛知・三重・関西広域連合(滋賀・京都・鳥取・兵庫・大阪・和歌山・徳島)の各県と災害協力協定の締結を進めています。

寄付金の宛先

郵便局/ゆうちょ銀行 00870-2-152469
十六銀行 美濃加茂支店 (普通)1927428
口座名:特定非営利活動法人全日本ヘリコプター協議会
    トクヒ)ゼンニッポンヘリコプターキョウギカイ

 今後ご寄付をして頂いた方はホームページに掲載(日付とお名前、金額のみ)させて頂きます。
 掲載を希望されない方は、寄付金受領証明書発送確認書にて「掲載を希望しない」を選択して下さい。

寄付金に対する免税の特典について

 HCJは公益性の高い法人に認められる「認定NPO法人」の資格を取得しました。寄付をして頂ける個人・法人に対し「税額控除」を受けられる特別な団体です。

寄付金を頂いた方へ

 寄付金受領証明書・認定書をお渡しします。個人・法人共、税務署に控除の申請をして頂ければ、寄付金に対し決められた範囲内で税金が控除されます。
 必ず寄付金受領証明書発送確認書(PDF)をご記入いただき、メールまたはFAXにて当協議会(下記)までご送付をお願いします。
 ※ご送付いただけない場合、証明書・認定書の発行ができません。
 ※損金算入限度額はその法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくは国税庁のホームページをご覧いただくか、お近くの税務署や税務相談室、税理士にご確認ください。
 控除額の計算には寄付金損金算入計算書(XLS)をご参考にご利用ください。

認定NPO法人 全日本ヘリコプター協議会
理事長:橋本 浩二
〒505-0032
岐阜県美濃加茂市田島町3丁目20番地7
TEL:0574-27-3066 FAX:0574-25-0667
メール:info@hcj.or.jp